オープンスタンダード化支援コンソーシアムとは
オープンスタンダード化支援コンソーシアム（略称OSAC：Open Standardization Support Consortium）は、公正な競争環境の下で「電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会」と連携して電子自治体の効率的かつ円滑な構築を推進し、それを地域の活性化に繋げて、真の地方のための構造改革を図るため、広く民間企業・団体の参加を募って設立されました。
政府が、平成16年6月に策定した「e-Japan重点計画2004」においては、e-Japan戦略を加速化する５つの分野の一つとして、政府分野へのITの活用による国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上のための「電子政府・電子自治体の推進」が掲げられています。その具体的施策として
- ワンストップサービスの整備
- 業務・システムの最適化
- ベンチャー企業からの政府調達の拡大
- 国家公務員のテレワークに関する制度等の環境整備及び
- 電子自治体構築のための業務・システムの標準化・共同化及び人材育成
とありますが、いずれも順調に進められているとは言い難い実情にあります。特に、電子自治体の構築にあたっては、経済的・社会的環境が異なる地域に対して一律に適合するモデルを作ろうとすれば、複雑で使いづらいものか、共通部分の少ないものかのいずれかになってしまうでしょう。地域の住民や企業のニーズに沿っていなければ、電子自治体を構築したとしても、それぞれの地域で利用しやすいものにはなりません。したがって、地域の実情や住民・企業のニーズを把握している地方公共団体が電子自治体構築の主体となって、他の地方公共団体と連携して業務の標準化やシステムの共同化を図ることが必要であり、その方が効率的です。
他方で、平成16年5月12日に地方分権改革推進課意義が提出した「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備ついての意見」にも見られるように、電子自治体は単に地方公共団体の行政事務の効率化のみを最終目標とするのではなく、地域におけるITの積極的活用という広い文脈の中で、教育や医療・福祉などの分野においても地域の実情に応じた住民サービスの質の向上に資するものと捉えられています。地方ができることは地方に、民間にできることは民間に、という構造改革の流れからすれば、地方公共団体が民間と協働して、電子自治体化、そして地域の活性化に繋げていくことを時代は求めています。
このような動向を先見し、平成14年7月に革新的な県知事並びに学界及び財界の有識者等によって地方公共団体と民間との協働による地方のための構造改革実行組織として設置された地方分権研究会において、現在、地方公共団体の情報システムへの標準化（オープンスタンダード）技術の採用と標準化文書の整備による調達方法や契約に関する標準化を図り、公正な競争環境の整備と、最適コストでの効率的かつ効果的な電子自治体システムを実現するとともに、各地域においてこのような技術に対応できる人材を育成するシステムを共同開発し、地域経済の活性化につなげていくことを目的として、電子自治体化と産業振興に関するプロジェクトが進められています。
平成16年11月5日、この動きを加速化していくため、地方分権研究会の会員である県を中心に広く地方公共団体の参加を募り、「電子自治体アプリケーション・背は推進協議会」が設置されました。これらの地方公共団体の動きに対応すべく、民間企業・団体等においても、協働して、あるべき電子自治体についての基本的な考え方やその推進のための産官協働に関する具体的な取組について検討が進められてきました。このような時代の流れを受けてオープンスタンダード化支援コンソーシアム設立の働きかけが行われました。