オープンスタンダード化支援コンソーシアムの事業は、以下の事項を中心に検討を行い、それらに基づいて、電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会や地域ITセクター等に対して、具体的な支援等を行うことです。
- 研究開発（R&D）
- 電子自治体アプリケーションシェア協議会において研究対象となる、電子自治体推進を目的としたオープンスタンダードな各種アプリケーション、アプリケーションの連携や運用、相互の開発成果の利用を可能とする各種モデル・標準及びシステム（以下各種アプリケーションと呼ぶ）について、その動作可能性や利便性等について検証を行い、問題がある場合については、会員各社が有する各種技術・製品を用いた解決方法等の検討を行います。
- ビジネスモデル
- 地方自治体においてITガバナンスの向上を図るとともに、各種アプリケーションが流通可能となるビジネスモデル及び官民連携による新しい地域振興モデルについて検討を行います。
- 版管理及び権利問題
- 各種アプリケーションの版管理及び権利問題に関する法令的な検討を行います。
- セキュリティ対策
- 各種アプリケーションに係るセキュリティ及びリスクについての評価方法や対策等について検討を行います。
- IT人材教育
- オープン・スタンダード化を可能にする各地域における人材の育成、そのためのカリキュラム等に関する検討を行います。
なお、これらの事項について、本コンソーシアムは「研究開発分科会」「ビジネスモデル分科会」「版管理及び権利問題分科会」「セキュリティ対策分科会」「IT人材育成分科会」を設置し検討を行っています。