現在、フルオープンソースの電子自治体共通基盤システムである 『戦略研フレームワーク』を、年内に自治体および地域ＩＴ企業へ 「無償提供」する事を目指して野村総合研究所、電通国際情報サービス、フライトシステムコンサルティング、三井物産戦略研究所の４社で鋭意開発を進めております。
この無償供与される『戦略研フレームワーク』に業務アプリケーションを実装する事を「ＲＫＫコンピュータサービス」、「ＢＳＮアイネット」の２社が表明しております。
今般、必要な下記情報を 「アーカイブス（書庫）」 に掲載致します。
（１）戦略研フレームワー説明資料
（２）戦略研フレームワーク・パンフレット
（３）戦略研テンプレート
（４）戦略研フレームワーク_日本経済新聞社記事
（５）戦略研フレームワーク・プレスリリース
『戦略研フレームワーク』についてご説明をご希望される自治体様、企業様につきましては、下記ＯＳＡＣ事務局までお問い合わせ下さい。
ＯＳＡＣ事務局
（三井物産戦略研究所内 ＩＴフロント推進センター）
担当：阿部
電話：０３－３２８５－３４８９
ﾒｰﾙ：Yut.Abe@mitsui.com
以上