地方公共団体における公会計の整備については、平成１８年８月３１日に総務省より通知された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」により、その整備推進が明確化されている。
今般、既に公表されている公会計のモデルについての実務的な検証を「新地方公会計制度実務研究会」」（座長： 跡田直澄 慶應義塾大学商学部教授）において行なわれ、これを踏まえ、公会計の整備を進める事となりましたので、関係資料を下記に掲載致します。
■ 『公会計の整備推進について』 （総務省通知）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071017_2_bt.pdf
■ 『新地方公会計制度実務研究会報告書』（平成１８年１０月）
①表紙・目次
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071017_1_bt-0.pdf
②第１部 新地方公会計制度実務研究会報告書をまとめるにあたって
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071017_1_bt-1.pdf
③第２部 基準モデルに基づく財務書類作成要領
本文
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071017_1_bt-2-1.pdf
④第２部 基準モデルに基づく財務書類作成要領
様式
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071017_1_bt-2-2.pdf
⑤第２部 基準モデルに基づく財務書類作成要領
別表A （財務書類関係）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071017_1_bt-2-3.pdf
⑥第２部 基準モデルに基づく財務書類作成要領
別表Ｂ （固定資産関係）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071017_1_bt-2-4.pdf
⑦第２部 基準モデルに基づく財務書類作成要領
補論
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071017_1_bt-2-5.pdf
⑧第３部 総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領
本文
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071017_1_bt-3-1.pdf
⑨第３部 総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領
別表
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071017_1_bt-3-2.pdf
■ 『新地方公会計制度実務研究会報告書』 概要版
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071017_1_bs.pdf